厚生労働省は、今まで大体全国でいうと五〇％から六〇％ぐらい変異株に移っているというようなことを申し上げてきたわけでありますが、最新データからそれぐらい移り変わっているというような推計を出されたということでありますし、これはもう以前から私も、もちろん尾身先生もおっしゃっておられるんですが、早晩は変異株に置き換わっていくであろう、特にＮ５０１Ｙというイギリス、英国株でありますけれども、これに置き換わっていくであろうということでありましたので
それで、そもそも、今回のこれって、少し、まあコロナになってしまったですけれども、インバウンドの需要喚起の側面はあったと思うんですけれども、コロナ前での最新データだと、インバウンドの国立公園利用者というのは二〇一九年六百六十七万人、これいただいた資料に書いてあったですけど、じゃ、今回のこの改正でそこの部分の、いろいろとやっていこうというのであれば、どういう効果を見込んでいるのか、そこは何か試算のようなものあるのか
毎年毎年、地震発生の確率値というものをその時々の最新データによって見直しをしている。その見直しをいたしました最新のものを公表したということであります。
防衛大学の卒業生のうち任官しなかった者、最新データで令和元年度は四百十七人のうち三十五人ということでありますが、通告の二番の方から先にお伺いしますが、防衛医大の場合は新卒者のうち任官しない方がどのくらい、それから高等工科学校は、これは防衛大学や防衛医大とは同じような考え方では把握できないのかもしれませんが、工科学校を卒業して自衛隊に残らない人というのはどのぐらいいるのか、まず数字を教えていただけますでしょうか
最新データでは、子供は毎年、八十六万人、九十万人生まれていないんです。そのうち四人に一人の子供が片親ロスの離婚を経験させられる。こんなに子供の生活、子供の福祉、子供の未来を無視した離婚制度は世界的に見ても例がないということが今の答弁でも判明したのではないでしょうか。 実は、世界の子供の幸せ度調査というのがあります。残念ながら、日本の子供の幸せ度は、特に先進国の中ではいつも最下位に近いんです。
厚労省の最新データで、今月中旬ぐらいから茨城県と北海道と始まると書いていましたね。愛知県も始まるようです。千葉も始まるようです。しかし、ほとんどのところは未定ですよ。未定のところだらけですよ。これは布マスクの資料ですね。未定のところがほとんどなんですよ。これ、やりますか。準備中。 もう町にマスクはあふれているんですよ。あふれているとまだ決めつけちゃいけないね。
本報告書には、例えば、東日本大震災による地震の波形など、そういった最新の知見などは反映されてございませんが、それは、もともと、本検討委員会が安全性の確認手法や施工の一般的な手順を検討するというものとしてスタートしているものでございまして、工事の詳細設計を進めるに当たり、本報告書の確認手法を活用し、その時点の最新データや基準類を当てはめ、検証、設計をする、こういった性格のものであると承知してございます
また、今年実施する国勢調査においては、インターネット回答の推進や多言語化などの取組だけではなく、企業や各種団体の活動とのコラボレーションを進め、円滑で確実な調査により、正確な最新データを確保します。 次に、持続可能な社会づくりのためには、生活者の視点も含め、客観的な観点から行政の実態や課題を把握し、行政自らが改善を続けていく取組が重要となります。
○高市国務大臣 先ほど本村委員が例示された、現在存在しないような病院も入っているリストということですが、これも、厚生労働省から、利用可能な最新データである病床機能報告二〇一七年のデータを機械的に用いて行っているなど、説明を受けておられるようでございます。この件も、厚生労働省から自治体などに対して、各地で意見交換会を実施して、丁寧な説明が行われたと聞いております。
また、ことし実施する国勢調査においては、インターネット回答の推進や多言語化などの取組だけではなく、企業や各種団体の活動とのコラボレーションを進め、円滑で確実な調査により、正確な最新データを確保します。 次に、持続可能な社会づくりのためには、生活者の視点も含め、客観的な観点から行政の実態や課題を把握し、行政みずからが改善を続けていく取組が重要となります。
文科省が発表されている最新データとしては、最新といってもちょっと古いなと思うのではありますが、平成三十年度実施の公立学校教職採用選考試験の結果を見ることができます。それによりますと、教員のなり手不足が一番深刻化しているのは小学校の教員と見ることができると思います。具体的には、新潟県では一・八倍、福岡県が一・九倍など、二人の志願者から一人を選ぶことすらできない状況となっております。
今後、人手不足についても、懸念についても、最新データに基づく正しい情報発信を国土交通省で行っていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
厚生労働省が算出いたしました生活扶助相当ＣＰＩは、できる限り直近の消費実態を踏まえながら、極力、異なる期間における物価変動の影響のみを反映させる観点から、当時の最新データであった平成二十二年の品目及ぶウエートを用いて指数を算定したものでございますので、御指摘のような方式により算出することは適当でないと考えております。
若干繰り返しになりますけれども、厚生労働省、当時の考え方といたしましては、できるだけ直近の消費実態を踏まえつつ、極力物価の変動のみを反映させる観点から、当時の最新データであった平成二十二年、二〇一〇年の品目等を用いて指数を算定したものでございまして、それ自身は当時のきちっとした考え方にのっとって算出されたものであるというふうに考えております。
総務省が公表しています消費者物価指数につきましては、今議員御指摘いただきましたように、定期的に品目や品目ごとの消費支出の割合、ウエートの見直しが行われておりまして、平成二十五年の見直しを決定した時点では、平成二十二年、二〇一〇年の品目等が当時の最新データであったということでございます。
昨年十一月の最新データでは、福島原発事故前の二〇一〇年、原子力は九十六ドルだったのが、二〇一八年には百五十一ドルに上昇する。一方で、太陽光パネルは二百四十八ドルから四十三ドル、風力は百二十四ドルから四十二ドルへと大きく低下しているんです。 原発が競争力を失っていることは動かせない事実。ちゃんと再生エネルギーに対してしっかりとやる、やってこそ展望が見えてくる、そういうことじゃないですか。
さらには、介護離職については、平成二十九年の最新データと第二次安倍政権が発足した平成二十四年のデータとを比較しても、介護を理由とする離職数は横ばいであり、介護離職ゼロとはほど遠い現状と言わざるを得ません。 そこで、総理に質問いたします。 アベノミクス新三本の矢について、思ったような進捗が得られない要因をどのように分析し、目標を達成する見通しについてどのような認識をお持ちですか。
この調査の最新データは平成二十八年度、家族などいわゆる養護者とヘルパーなどの福祉施設従業者、それぞれの虐待に都道府県が対応した数です。結果は、家族などいわゆる養護者による虐待は全体で二千百三十件報告され、そのうち性虐待が全体の四・二％、六十五件。施設職員やヘルパーなど施設従事者などによる虐待は全体で五百十件、うち性虐待は全体の一二％、四十八件とのこと。
国際決済銀行の最新データによると、日本の海外投融資は約四兆ドルと世界最大になりました。過去五年間、米国、英国、ドイツ等が約三割減らしている一方、日本だけが約四割増加させています。 国際経済の先行きに照らすと、この状況は日本として大きなリスクを抱えていると言えます。総理の認識を伺うとともに、リスク対策としてどのようなことを政策的に行うべきか、総理の所見をお伺いします。
我が国が景気回復の状態にある中で、この化学工業の現状について、政府の最新データをもとに説明をしていただきたい。また、産業政策における化学工業の位置づけ、今後の見通し、課題について説明をお願いいたします。
この問題というのは、私、これから輸出をするときに、カロリーベースは、一番最新データはたしか三八％だと思っております。私、町会議員さんから、先生、六割も輸入しているのに、輸出を何でするんですかというふうに言われることもあります。我がふるさと、ちょっと古いデータですけれども、その前に調べておるデータで、カロリーベースで四二％、生産額ベースで一二二％。